オランダ大使館・オランダ総領事館, Japan

日本国籍者の労働許可について:速報

1875年施行の「スイス/オランダ二国間条約」について、両国政府による見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が見直されました。 1912年施行の「日本/オランダ二国間条約」において、最恵国待遇条項に関しては上記の「スイス/オランダ二国間条約」を根拠としていました。

オランダ経済省企業誘致局(NFIA)としては大変に残念に思いますが、これにより日本国籍者は今後、労働許可の取得を要する状態に戻ることになります。ちなみに現在、最恵国はアメリカ合衆国ですが、その国民も労働許可の取得を要しています。

オランダ移民局(IND)の発表によれば、2016年10月1日施行としていますが、政府内では実施およびその影響についての協議が継続中で、現時点です べてが明確ではありませんが、近々判明の予定です。最新情報については、NFIAのウェブサイトおよびツイッターアカウント( @NFIAJapan)をご参照ください。

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