オランダ大使館・オランダ総領事館, Japan

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1 日本で死刑が執行されたことを受けた、EUの現地声明

<日本語仮訳> 駐日EU代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。

2 シンポジウム「死刑について議論しよう」

本年10月、日本弁護士連合会が、2020年までに死刑制度の廃止を目指すとする内容の宣言を採択しました。死刑制度の廃止は、世界的な潮流ではありますが、日本では、内閣府の世論調査によると、同制度の存置を求める声が多数を占めています。死刑の存廃については、これまで社会で広く議論されることはありませんでした。よって、本シンポジウムは、死刑制度に賛成する人、反対する人、そしてよく分からないという人にもご参加いただき、考え、議論する場を提供することを目的としています。それぞれの立場の法律専門家から、直接お話を聞くことのできる貴重な機会です。ドキュメンタリー映画『望むのは死刑ですか:考え悩む世論』の上映も予定しています。皆さまのご参加をお待ちしています。

3 労働許可、居住許可、起業許可に関するお知らせ

日蘭通商航海条約に関する2014年12月24日付け国家諮問評議会の決定により、日本人に対しては労働許可が不要とされ、その決定に従った運用が継続されてきました。今般、オランダ国内における労働許可、および起業許可に関する取り扱いの変更がありましたので、下記のとおりお知らせします。

4 ネットワーク発足2周年記念パーティーのご案内

今年の6月24日にオランダ同窓生ネットワークは2周年を迎えました。これを記念し、来る9月15日(木)に大使館・出島ラウンジにて、自転車のエキスパート及びTokyoByBike.comの運営者のByron Kidd氏による講演と屋外レセプションを企画しています。

5 日本国籍者の労働許可について:速報

1875年施行の「スイス/オランダ二国間条約」について、両国政府による見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が見直されました。 1912年施行の「日本/オランダ二国間条約」において、最恵国待遇条項に関しては上記の「スイス/オランダ二国間条約」を根拠としていました。

6 オランダ、2015年も世界第二位の農産物輸出国!

オランダ中央統計局(CBS)の発表によると、オランダの2015年の農産物輸出総額は史上最高の813億ユーロを記録し、米国に次いで世界第2位の農産物輸出国としての地位を堅持しました。オランダに続き、ドイツが3位、ブラジルが4位、フランスが5位にランクインしました。農機具、肥料等を関連製品を含めると、オランダの農産物・農業関連輸出額は、900億に達する勢いであり、総貿易取引の2割強に匹敵する規模であることが判りました。

7 東京レインボープライド

2016年5月8日に開催される毎年恒例東京レインボープライド。在日オランダ王国大使館はレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)コミュニティーを支援するために本年も参加します。当日、オランダは会場の代々木公園にベルギー、ドイツ、アイルランド、欧州連合と共にブースを設置します。このイベントを機に、日本でのLGBTコミュニティーの権利への認知度を高め、そしてオランダの人権政策についての情報共有が出来ればと思っています。ブースではそのような情報が入手可能なだけでなく、DJ音楽やツイッターでユニークな賞品がもらえるコンテストもあります。すべての人に正義と敬意を

8 「スタートアップフェスタヨーロッパ」2016年5月24-28日オランダで開催 起業家と投資家のマッチメーキング

日本の起業家、投資家の参加を歓迎します!「スタートアップフェスタヨーロッパ」はオランダ国内各地で一週間にわたって開催され、水、エネルギー、ハイテク、食と農業、ヘルスケアの分野における、国際的起業家、著名な投資家、ビジネスリーダーやディベロッパーなどが一堂に会するイベントです。ヨーロッパがスタートアップやイノーベーションに強力な支援を行う地域として、世界にメッセージを発信出来る格好の機会です。

9 オランダ中央銀行総裁、クラース・クノット教授

去る3月31日、オランダ中央銀行総裁、クラース・クノット教授が都内で「ユーロ圏の経済展望」と題して講演を行ないました。この講演はオランダ王国大使館が在日オランダ商業会議所と共同開催したもので、金融・経済・大学関係者など約80名が出席し大変好評でした。

10 日本で死刑が執行されたことを受けた、EUの現地声明

駐日欧州連合(EU)代表部は、駐日EU加盟国大使との合意の下、以下の声明を発表する。 「3月25日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された21人に加わることとなった。欧州連合(EU)とその加盟国は一貫して、かつ繰り返し、日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム(執行停止)を導入するよう求めてきた。